業務案内
”認知症など、判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で支援する制度です”
- 認知症の親の自宅を売却して施設にいれてあげたい
- 親が遠方にいて財産管理が心配
- 同居の長男が親の財産を使い込んでいて心配
認知症のお年寄りの方などで、判断能力が低下している場合、各種契約をしたり法的手続をすることが困難です。
例えば、病院・介護施設等に入院・入所するための契約であったり、介護施設に入所するために自宅を売却する際の手続を、本人に代わって代行するための制度が、成年後見制度です。
成年後見制度は、主に法定後見制度と任意後見制度の二つ分けれます。
最初に司法書士に任せるメリット
任意後見
将来、判断能力が低下してしまったときに、事前に支援してくれる人と支援内容の契約を行います。
法定後見
すでに、判断能力が低下してしまったときに、財産管理・法律行為を代わって行います。
見守り・財産管理
任意後見契約をした後、任意後見人が就任するまでの支援をいたします。